クライアントに応じた契約形態を用意

クライアントによって税務に求めるものは異なってきます。

当事務所では一般的な税務顧問サービスのほか、積極的に節税提案する税務コンサルサービス、税務を含めた幅広い法務に対応した総合顧問コース、赤字法人向けの税務事務コース、そして関与税理士がいるクライアント向けのセカンドオピニオンサービスをご用意しております。

納税資金管理を大切にします。

税務において重要な事は無駄な税額を発生させないことと、確実に期日納付する「納税管理」です。残念ながら、納税者が期待するほど都合よく節税できるものではありません。だからこそ、無理な節税より確実に資金を残し納税できるようにすることが重要です。

源泉税の納税が1日遅れたことで信用保証協会の保証が拒否された会社もありました。私たちは日々の記帳から納税予想額を計算し会社に通知することで確実に納税資金が準備できるようお手伝いしています。

査察や徴収部、外国企業の調査案件にも実績があります。

私たちは、外国企業の調査や査察、徴収部といった例外的な税務調査にも実績があります。

特に査察といった刑事事件に発展する可能性がある案件は弁護士と提携して、依頼人が刑事告発されないよう最善の解決策を提案しています。

私たちは、税務署と納税者の双方が納得できる最善の結果に向けて全力で取り組んでいます。

 

調査対応は「独立の立場」に立って行います。

税理士法は公正な納税実現のため税理士に対して独立の立場であることを求めています。税務署も利害が対立する中で一方的に納税者側に立つ税理士の言うことなど聞いてくれません。

私たちは会計監査人としてジャッジメントを行った経験から「独立の立場」に立つことの有効性を知っています。そして、公認会計士として税理士以上の高い倫理観と独立性をもって税理士法が求める独立の立場を堅持することで、納税者と税務署の利害対立を解きほぐし、納税者と税務署と信頼関係を築き双方の合意点を見つけていきます。